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住所・電話番号変更

ご登録の住所や電話番号の変更が行えます。

留意事項

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ご入力いただく方について

個人情報となりますので、必ず契約者ご本人がご入力ください。

受付できないケースについて

  • ・「住まいる共済(新火災共済・新自然災害共済)」または、「自賠責共済」のどちらかを
      ご契約いただいている場合は、他の共済の変更も含めて、当サービスでは受付できません。
  • ・海外へのご転居については、当サービスでは受付できません。
  • ・職場の労働組合や社員会等の団体を通じてご加入された共済(団体生命共済)などについては、
      当サービスでは受付できません。所属する団体の窓口へご連絡ください。
  • ・現在、金融機関の口座振替で掛金をお支払いいただいている契約がない場合は、当サービスでは受付できません。

共済契約の異動等について

  • ・県外へ転居される場合、旧住所の生活協同組合を脱退するとともに転居先の生活協同組合への
      加入となります。
  • ・転居先の生活協同組合に対する出資は、旧生活協同組合から返戻される出資金を充てることとします。
  • ・当該組合員が共済契約者となっている共済について、転居先の全労済推進本部等へ
      異動します。(お届けされると、取扱い都道府県・団体名が変更となります。)
  • ・入力事項に明らかな誤りがあるときは、当会が当該事項について訂正する場合があります。
  • ・所属する労働組合・共済会等(以下、「所属団体」といいます。)を通じて加入している場合は、
      本契約に関する個人情報(特定個人情報を除く)が所属団体へ提供されます。
ご不明な点は全労済お客様サービスセンターまたはお近くの全労済までお問い合わせください。

インターネットサービス利用規程

(規程の主旨)

第1条  「インターネットサービス利用規程」(以下「本規程」といいます。)は、共済契約者または共済契約申込者(以下「利用者」といいます。)がインターネット特則を付帯して、共済契約の申込み、共済契約の更新および共済契約の保全にかかる手続(以下「共済契約にかかる手続」といいます。)を行うにあたり、この会の提供する「(全労済)インターネットサービス」(以下「本サービス」といいます。)を利用する場合にこの会との間に適用される取り決めをいいます。


(共済契約の申込み、共済契約の更新および共済契約の保全を可能とする共済契約の範囲)

第2条  本サービスにおいて手続きを行う場合、利用できる共済契約の範囲はつぎの各号に定めるとおりとします。
(1)  共済契約の申込みおよび更新手続き
この会が定める共済契約の範囲のうち、共済契約者と被共済者が同一である共済契約に限り本サービスを利用することができます。
(2)  共済契約の保全手続き
この会が定める共済契約の範囲において、本サービスを利用することができます。


(本サービスの利用)

第3条  利用者は、つぎの各号の要件をすべて満たす場合に限り本サービスを利用することができます。
(1)  この会の会員である組合の組合員であること。
(2)  日本国内に居住し、日本国内からインターネットにアクセスして共済契約にかかる手続を行う個人であること。
(3)  本規程の内容について十分理解し、承諾していること。また、共済契約にかかる手続のうち共済契約の申込みまたは共済契約の更新を行う場合には、当該共済契約にかかる契約概要および注意喚起情報の内容について十分理解し、承諾していること。
(4)  利用者自身に関する事実かつ正確なデータを入力し、この会に送信すること。
(5)  本サービスにおいて使用するパソコン等を自己の責任において準備することができ、かつ利用環境がこの会推奨のものであること。
(6)  電子メールアドレスを保有し、電子メールで直接、この会から連絡が取りうる環境にあること。
(7)  原則として、本サービス利用時点で、満20歳以上であること。
(8)  当該共済契約にかかる行為能力を有していること。

2  利用者は、本サービス利用に際して、この会の発行するユーザIDおよびパスワードをあらかじめ取得またはこの会が認める範囲で設定する場合に限り本サービスを利用できるものとします。ただし、利用者が住所または電話番号の変更手続きのみ行う場合は除きます。

3  この会はつぎの各号のいずれかに該当する場合には、利用者からの利用を無効とする場合があります。
(1)  本サービス利用に際して虚偽の事項を届け出たことが判明した場合
(2)  その他、この会が不適当と判断する場合


(ユーザIDおよびパスワードの設定)

第4条  利用者が共済契約にかかる手続きをするにあたって、この会が認めたユーザIDおよびパスワードを保有していない場合で、かつ希望する場合には、本規程にもとづき利用申し込みを行うものとします。その際に、利用者はユーザIDおよびパスワード(ただし本サービス利用のために設定可能な範囲に限ります。)を設定することとし、この会は、本人確認用の認証コードの発行により本サービスの利用を承諾するものとします。

2  この会は、本サービスの利用を承諾した場合には、速やかに利用者に対し認証コードを発行します。

3  利用者は、前項の認証コードの発行を受けて、利用申し込み時に設定した利用者独自のユーザIDおよびパスワードを入力するとともに、認証コードを入力することにより、本サービスの利用を開始することができます。
    なお、認証コードの入力は、初回利用時のみ必要とし、2回目以降については、ユーザIDおよびパスワードのみで本サービスの利用を開始することができます。

4  第1項から第3項までの規定にかかわらず、利用者が共済契約の申込みと同時に本サービスを利用する場合には、この会は認証コードの発行を省略します。その場合、利用者は、ユーザIDおよびパスワードの入力のみで本サービスの利用を開始することができます。

5  利用者は、ユーザIDおよびパスワードの管理および使用について責任を負うものとします。

6  利用者は、理由がいかなる場合でも、ユーザIDおよびパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。

7  利用者は、本サービスを利用する権利を譲渡することができないものとします。

8  本サービスにおいてユーザIDやパスワードが第三者に使用されたときは、その使用に関する本サービスにおける行為・行動はすべて当該利用者が行ったものとみなし、その行為によって発生したいかなる損害も、当該利用者が負担するものとします。


(本人確認)

第5条  この会は、前条に規定するユーザID、パスワードおよびその他の事項により本人であることの確認を行います。

2  前項の規定にかかわらず、利用者が住所または電話番号の変更手続きのみ行う場合は、この会は、手続きにおいて申告される組合員番号、掛金振替口座番号およびその他の事項により本人であることの確認を行います。

3  第1項および第2項の規定により本人と確認された場合には、この会は本サービスの利用を利用者の意思にもとづく有効なものとして扱い、不正使用、その他事故により生じた損害について、この会は責任を負わないものとします。


(共済契約にかかる手続の成立)

第6条  共済契約にかかる手続の成立については事業規約の定めによるものとします。


(本サービスの種類・変更および規程の変更)

第7条  利用者が利用できる本サービスの内容は、本規程に定める共済契約にかかる手続を除き、この会が定めるものとします。

2  この会は本サービスの内容を利用者に予告することなくいつでも変更できるものとします。

3  本規程の変更については、変更後の規程を本サービスのウェブサイト上に掲示するものとし、掲示の時点ですでに本サービスを利用している利用者に対しても、掲示のときから変更後の規程を適用するものとします。


(本サービスの利用時間・一時中断・廃止)

第8条  利用者が本サービスを利用できる時間はこの会所定の時間内とし、利用できない時間についてはウェブサイト上で掲示します。なお、この会の都合により、利用時間中であっても利用者に予告なく利用を制限または変更する場合があります。

2  この会は、本サービス提供のための装置の保守点検、設備更新、運営上の必要および天災・災害・装置の故障等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。

3  利用者による本サービス利用中に、操作が一定時間行われなかった場合、この会は障害防止のためセッションを自動的に切断します。

4  この会は、運営上その他の理由により本サービスを廃止することがあります。その場合は、あらかじめウェブサイト上に掲示して通知します。

5  第1項から第4項までの規定に起因して利用者に損害が生じても、この会はそれについて一切の責任を負わないものとします。


(利用者に対する通知)

第9条  利用者は、本サービスを利用するにあたり、この会に登録した電子メールアドレスをこの会が利用者に対する通知や情報提供に利用することについて承諾するものとします。

2  本サービスの利用および本規程にもとづく利用者宛の諸通知は、利用者がこの会に登録した電子メールアドレス宛にこの会がその内容を送信したときをもって、利用者へ到着したものとみなします。

3  この会の責めによらず、利用者がこの会に届け出た電子メールアドレス以外に通知がなされたことにより利用者に生じた損害についてこの会は一切の責任を負わないものとします。


(届出事項の変更)

第10条  利用者は、本サービスに関する住所、電話番号および電子メールアドレス(以下「住所等」といいます。)のほかこの会が定める届出事項に変更があった場合には、遅滞なく本サービスの利用またはこの会所定の方法によりその旨をこの会に通知しなければなりません。

2  前項の変更は、この会の変更処理が完了した時点で有効となるものとします。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより利用者に生じた損害についてこの会は一切の責任を負わないものとします。

3  第1項に規定する届出が行われなかったために、この会からの送信、通知またはこの会から送付された書類等(以下「通知等」といいます。)が延着し、または到着しなかった場合には、この会が把握している利用者の最後の住所等に発した通知等を利用者に到達したものとみなします。


(利用者の責任)

第11条  利用者は、本規程に定める事項を遵守する他、つぎの行為を行わないものとします。
(1)  利用者が本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為
(2)  本サービスにより入手した情報を転用または改ざんする行為
(3)  有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為
(4)  他の利用者のユーザIDおよびパスワードを不正に使用する行為
(5)  その他、この会が不適切と判断する行為

2  利用者が前項に違反しこの会または第三者に損害が生じた場合、この会は利用者に対し損害賠償を請求することができます。


(本サービスの利用停止)

第12条  利用者が本サービスの利用停止を希望するときは、この会に本サービスの利用またはこの会所定の方法により、届け出るものとします。

2  この会は、利用者についてつぎのいずれかの事由が発生した場合、利用者の承諾なくして、本サービスの利用を停止できるものとします。
(1)  利用者がこの会の会員の組合員でなくなった場合
(2)  利用者が前条第1項に規定した行為を行った場合
(3)  その他、この会が不適切と判断する行為を利用者が行った場合


(利用者情報の取扱い)

第13条  この会は利用者が本サービスの利用のため届け出た顧客情報を厳重に管理するものとし、警察・検察庁・裁判所・税務署またはこれらに準じた権限を有する機関から法令に基づき情報の開示を求められた場合を除き第三者に開示しないものとします。

2  前項の規定にかかわらず、この会は、利用者が本サービスを利用し登録した顧客情報を、この会の掲げる個人情報および特定個人情報にかかる保護方針の範囲内において使用することがあります。


(取引履歴の保管)

第14条  この会は、利用者が本サービスを利用して行ったすべての取引履歴を記録し、電磁的記録等により相当期間保管するものとします。本サービスの取引内容について疑義が生じた場合には、この会および利用者は本サービスについてのこの会における電磁的記録等の取引内容を正当なものとみなします。


(免責事項)

第15条  この会は、本サービスにおける利用者とこの会の間の送受信に際してはSSLのデータ暗号化システムを利用し、サービスにおける情報の保護に最大限の注意を払うものの、インターネット通信の性格上セキュリティを完全に保証するものではなく、この暗号化システムについてはいかなる保証も行わないものとします。

2  この会の責めによらず、通信機器およびコンピュータまたはブラウザ等の障害ならびに回線障害等により取扱いが遅延または不能になった場合、もしくは本サービスに関してこの会から送信した情報が表示遅延または不能となった場合、それにより生じた損害についてこの会は一切の責任を負わないものとします。

3  この会の責めによらず、利用者が利用するユーザIDやパスワードに偽造・変造・盗用その他の事故が発生した場合、それにより生じた損害についてこの会は一切の責任を負わないものとします。

4  災害や事変等、この会の責めによらない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により本サービスの取扱いが遅延または不能になった場合、そのために生じた損害についてこの会は一切の責任を負わないものとします。


(合意管轄)

第16条  本サービスを利用しての取引等において、本規程および本規程に記載のない事項について疑義が生じた場合には、利用者とこの会は誠意を持って協議し解決するものとします。なお、本規程に関する準拠法は日本国法とします。

2  本規程および本サービスに関し利用者とこの会の間で生ずるすべての訴訟については、利用者の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。


(改  廃)

第17条  この規程の改廃は、全労済役員会が行います。


付  則

(2017年11月7日改正)

1  この規程は、2017年11月7日に改正し、2018年1月4日から適用します。

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